数日前、イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ連邦議会で演説をした。共和党、民主党双方の議員たちの招待だということだったが、欠席する議員も50人以上いたといい、出席しても、「戦争反対」のプラカードを文字通り胸に抱えながら聞いている議員も、映像では見えた。
ネタニヤフ氏の主張を一言で言えば、「もっと、サッサと武器をくれれば、すぐにやっつけて見せますよ」というもの（第二次世界大戦で当時のチャーチル英首相がそう言ったと例を引きながら）だったようだ。これにほとんどの議員がスタンディングオベーションで応えていたのが印象的だった。
彼のこれまでの言い方を敷衍すれば、「悪いのは常にパレスチナ人」であり、「（直接は言っていないが）彼らさえいなければ、平和が訪れる」とでもいうことになりそうだ。ナチスの被害者であった彼らユダヤ人だが、今や立場を180度変え、イスラエルこそが “民族浄化” を掲げたナチスそのものになり果てた感がある。
プーチン大統領も「ウクライナのネオナチをせん滅する」ことを侵略戦争の大義にしているが、同様の意味で、ナチ化しているのがどちらかは明らかだろう。恐怖を感じさせるのは、ネタニヤフ氏の演説に対する米連邦議員たちの対応である。特に共和党のトランプ前大統領は娘婿がユダヤ人であることもあってか、2017年にあえてエルサレムをイスラエルの首都と認め、それまでのパレスチナとのさまざまな折衝に当たってきた米総領事館を廃止、アメリカ大使館をエルサレムに移転するなど、100％ネタニヤフ氏の側に立つと想像される。バイデン政権になって、総領事館は再開したものの、バイデン氏もまた基本的にイスラエルよりの姿勢である。たしかブリンケン国務長官の両親もユダヤ系の人だったと思う。
カマラ・ハリス氏がもし大統領に当選しても、このイスラエル寄りの姿勢が変わることはあり得ない。比較的若い世代のアメリカ人たちが、このナチ化に反対し始めている（彼らは反ナチ化とは言わないが）ようだが、分断のアメリカで、この動きがどこまで広がるかは疑問である。殺す側の大義はいくらでも転がっているが、殺される側には石ころしか転がっていない風景である。
