2025年12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖地震発生。マグニチュード7.5という、かなり大きな地震エネルギーが発散された。青森県八戸市では震度６強。大きな被害がテレビなどで報道されているが、震度の大きさや発生の時間帯を考えると、（現時点では）死傷者もほとんど無いらしいのはラッキーだといえるのではないか。
わたしの故郷、東通村は震度5強。たまたま早めに休もうと、ベッドに入った直後の緊急地震速報の警告音。次いで「青森県東方沖・津波注意報」から、モニターをオンにし、起床。その時点で注意報が津波警報に変わり、高さ3メートル、しかも既に到達しているという。実家の目と鼻の先にある東通原発もすぐ脳裏に浮かんできた。
23時30分頃、返信がきた。「15mの高さのところに避難したから心配しないで」とある（東日本大震災を思い出すと、15mなど安全圏ではないが）。妹の家族も緊急避難でき、いずれも寒さは車の中で凌いでいるとのこと。翌日遅く、衝撃の激しさから想像したよりは、ずっと被害が少なかったとメールがあった。
「後続地震情報」というのは、今回初めて発令されたらしい。いくつかの巨大地震の前後を調べてみると、前兆となる大きな地震、その少し後にさらに大きな地震というパターンがあるので（確率1/100）、今後1週間を目途にマグニチュード８クラスの地震が起きる可能性に備えよ、という注意喚起である。
北海道東岸から千葉県房総半島まで100以上の自治体が対象という。自治体にとっても、個人・法人にとっても半分ありがた迷惑なような、「微妙に重要な」情報である。「注意報」ではなく、形式上は単なる「情報」だから発する側に責任はないが、受ける自治体はそれを無視することもできず、対応に苦慮するのは目に見えている。
地震大国日本の面目躍如？といったところだが、いわゆる “コスパ（対費用効率）” がめちゃくちゃ悪い「情報」だ。«Բայց、もしも・・・」想定外の人的被害などが出た時のあと始末を考えると、自治体の地理的条件によっては、（結果的に）「過剰になる」と想像できる対応でも、あえてやらざるをえないところも出てくるかもしれない。なにせ「一週間」の期限付きだし。しかも100％税金なうえ、99%の確率で無駄に終わる可能性があるといいつつ、「気象庁がそう言った」という「言い逃れ」つきだ（と言っては申し訳ないが）。
自治体としては自力で判断せざるを得ないが、そんな専門家など大都市の役所以外には居るはずもない。じゃあ出さなければいいのかというと、それに真っ向反論する知識もない。
「（災害が）起きてからの自衛隊頼み」ではなく、こうした問題を常日頃から研究、訓練、実施する「災害庁」のようなものを作るべきではないか、という議論が石破内閣で始まりそうだったが、高石内閣誕生と同時に雲散霧消した。災害は内閣の政策に関わりなく、誰が総理大臣であっても、今すぐにでも起こり得る。早急に創設を検討すべきではないか。
