ここ1週間ほどは、アメリカの中間選挙の話題で日本のメディアは持ちきりだった。そういうなかでも国内では物価高対策の衆議院での審議も、セキュリティ企業であるGMO自身へのハッキングも報道された。国際的にはプーチンが日本の企業、JT（たばこ産業）を事実上「接収」したという報道が、北海道新聞の記者がロシアにスパイ疑惑で拘束されているというニュースにつながっている。
中間選挙投票日を間近に控え、トランプはアメリカ国内のディーゼル燃料価格の高止まりに対する緊急政策として、ロシアからの（たった数時間分の量に過ぎないが）輸入に頼って見せることにした。プーチンに「感謝する」との言葉で経済的な援助を画策、同時にウクライナに圧力をかけるために、と専門家は分析している。
当然のことながら、これがトランプ支持層からの大反発を食って、共和党は大敗した。世界最大のディーゼル燃料「輸出国」が、自国内でのひっ迫さえ報じられている「ロシアから」？しかもアメリカの使用量の半日分にも満たない量で「感謝」？―しかし、買うことに手を挙げた米国企業は一社もなかったようだ。
トランプも一人の人間だから、プーチンを愛するならそれでも良い。但、同時にアメリカ大統領としてプーチンを愛することは許されない。そのことをメディアに質問されると激怒し、フェイクだと誹謗し、メディアをばか者呼ばわりして切り捨て、結局は答えない。大統領がどんな権限を行使できるかについてはよく知っているようだが、国民に知らせる義務については知る気がまったくないようだ。
