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「分断」という言葉が最近久しく流行ったのが、トランプ前アメリカ大統領の時だった。分断という言葉ではなかったが、地球規模での北半球の経済的に豊かな国々に対して、貧困にあえぐ国々の多い南半球との格差から生じる様々な問題を指して「南北問題」とか言っていた時代、その前、その前と辿っていけば、ずっと分断の時代だと言えないこともない。

最近言われている「分断」は、これまで格差がなかった（と思われてきた）、世代や、地域、職種などにもその格差が政策などでは埋めきれないほど大きくなってきたことを、特に指しているようである。もともとあった格差が、見えない格差から見える格差として表れてきたと言えるだろう。

のんびり、無自覚に生きてきたわたしだが、やはり「分断」をひしひしと感じることが増えてきた。じぶんにとっての具体的なことをいちいち挙げるのも面倒だし、はばかられるが、日本の場合、とくに政権党の政治家が国民間の「分断状況」を知らないばかりか、興味さえもっていないというのが問題だ。pero、そういう政治家を国会に送って、税金の使い道を好き放題にさせているのはわたしたち国民だということがもっと問題で、そういうアホな国民を作り上げるための教育をしてきたのが日本の政治であり、その政治に全く興味を持たないのが投票率30％以下などという国民であれば、一蓮托生、運命共同体であって、分断など無い。かに見えるが、そんな政治家が国民と運命を一緒になどするものか。

防衛（予算の）論議も盛んだが、そもそも「何を守るのか」さえ定かではない。第二次世界大戦での日本の戦争目的は「国体護持」だったが、「国体」とは何かさえまともに議論もされないまま、軍民合わせ一千万人以上の人が死んでいった。今回の軍事予算で何を守ろうとするのかと言えば「アメリカとの同盟関係」を守るという、本末転倒の「政治防衛」といってよいのではないか。戦前の「国体護持」と実によく似た図式なのである。せっせとアメリカ製の武器を買いさえすれば「同盟関係は安泰」である。中国が攻めてきたとき、アメリカが守ってくれる？「お前に売ってやった武器で十分勝てるはずだ」とわたしがアメリカなら言うだろう。「なんならもっと高性能の武器もあるが、もっと高いぞ」とも。
　世界地図を見れば（見なくても）「戦争がない時こそ有効な軍事同盟」だということが一目瞭然。アフガニスタンでタリバン相手にアメリカがどんなぶざまな姿で逃げ出したか、ついこの間見たばかりではないか。中国相手に、日本のための戦争などできるわけがない。近年、平気でウソをつく総理大臣に力を与えてしまったばかりに、そのあとも皆ウソをつき続けなければならなくなり、そのうち嘘も嘘だと思わなくなり、分断は表ではなく、内側へ進行してしまった。

チャットGPTという話題が広まっているので、知っている人も多いと思う。ものすごく簡単に言うと、検索したいことを「言葉に出して」（パソコンに）聞くと、ほぼ何でも「言葉で」教えてくれるソフトのこと。アメリカの「OpenAI（オープン・エーアイ）」という会社が、昨年11月にAI（人工知能）を使った、自動応答ソフトのプロトタイプとして一般公開、研究者たちの間でも「これはすごい」と一気に評判になったものらしい。

どうすごいかというと、まずこれまでの人間とコンピューターでは不自然な会話しか成り立たない感じだったのが、人間どうしが話しているのと区別がつかないほどのレベルだという。そして（コンピューターは「論理」で動いているのだから）当然だが、人間よりはるかに論理明晰。e、蓄積されたあらゆる知識を総動員して、「ちゃんとわかる言葉で」言語化してくれるのだという。学者にしてみれば、ちょっと確認したいことなどあるとき、助手などよりはるかにスピーディで信頼できる助っ人になると、容易に想像できる。医者、法律家、教師などにとっては助っ人どころか、まさに「生き字引」になり得る。手放せない人がたくさん出始めたという話も嘘ではないらしい。もう月額2500円ほどの料金で利用できるようだ。

アメリカでは学生が与えられた課題、宿題などに利用し、その回答の素晴らしさによってかえって「悪用」がバレ、学校関係者からは、教育にとってマイナスに働きかねないので禁止すべきだという動きも出ているというが、どちらもなるほどと頷ける。
　けれど、宿題、課題などの解答などへの使用などごく小さなもので、それをハードにも使えば、（特定分野なら）検索から処理まで完全にやれるようになるのは時間の問題という学者もいる。「ユビキタス社会」という言葉を覚えているだろうか。xa、ほぼ死語になっているが、そのユビキタス社会がいよいよリアルに実現することになりそうなのだ。
　問題はその「政治利用」と「軍事利用」。日本の国会を見る限りでは、国会議員を全員辞職させ、ChatGPTを導入した方がはるかに実のある、国民のためになる国会になりそうな気がしてきた。

チャットGPTを開発したOpenAI社はマイクロソフト社の傘下にある。チャットGPTは一種の検索エンジンでもあるから、あの検索最大手のグーグルが、これに相当のシェアを奪われるとの見方が広がりつつある。このような世界規模の大きな可能性をもつチャットGPTだが、なぜか日本は完全に蚊帳の外で、「マイナンバー」一色。政財界、マスコミ含めほぼ「他人事」だという。日本のAI研究者たちは「今ならまだ間に合う」と日本の積極参加を促しているのだが、デジタル庁、総務省なんてどこを向いているのか、あほらしいマイナポイントで調子に乗って、SNSの利用にもマイナンバーを紐づけるとか言いだし、「後ろ向き」どころか完全な「時代錯誤」。もっと、前をよく見て、国民の将来にプラスになるような仕事をしてもらいたいものだ。
　まず、国会にチャットGPTを導入し、「現在の日本に国会議員は必要か」と尋ねてみたい。その回答に対して、まともに議論できる議員が一人でもいるかどうか見ものである。